中国の政府活動報告で重要課題とされた「農村集団経済」の発展が、深刻な課題に直面している。経済的に発展した地域でさえ、産業転換の遅れや行政コストの増大により経営が悪化。政府の過度な統制が組織の自主性を奪い、成長の足かせとなっている実態が、江蘇省Z町の事例調査で明らかになった。
産業転換の遅れと財政悪化
江蘇省南部に位置するZ町は、経済的に比較的恵まれた地域だが、集団経済の運営は厳しい状況にある。工業の成長が停滞し、土地の賃貸収入も伸び悩む中、町政府は非効率な土地利用の整理・改善運動を推進。これにより、集団所有地に立地していた従来型の製造業などが立ち退きを迫られている。
例えばJ村では、22社が撤退した結果、土地の賃貸収入が年間200万元（約4000万円）減少し、村の運営に深刻な影響が出ている。村の集団組織は上級政府に比べて企業誘致能力が劣るため、企業の撤退跡地が遊休地となるリスクを抱える。産業構造の転換が集団経済の発展と矛盾する事態が生じているのだ。
強まる政府統制、失われる自主性
集団経済の自主性の低下も深刻だ。Z町の「三資」（資産・資金・資源）管理規則によると、集団の資金は事実上、町の財政を補完する役割を担わされ、公共サービスの費用に充当されている。5万元（約100万円）を超える投資案件は、町の共産党委員会の承認と主に幹部の署名が必要となり、集団独自の判断で事業を進めることは困難だ。
さらに、本来は行政が担うべき任務が村レベルの組織に割り振られ、現場の負担が増大している。これにより、村が集団の資金を自主的に支出できる裁量の余地は極めて狭まっている。政府による画一的な管理が、現場の活力を削いでいる構図だ。
運営コスト増大が経営を圧迫
支出の増大も集団経済の経営を圧迫している。2024年、Z町の21行政村における集団経済の総収入は1億5700万元（約31億4000万円）、1村あたりの平均収入は748万元（約1億5000万円）だった。しかし、各種支出を差し引くと、9村が年間収支で赤字に陥った。
村の運営コストは平均で300万元（約6000万円）を超えており、2023年と比較すると、2024年には13の村で支出が増加。その増加率は2〜34%に達した。これは、農村集団経済が深刻なコスト増に直面し、発展への圧力が一層強まっていることを示している。
日本の関連性
中国の農村集団経済の失速は、日本企業にとって直接的な事業機会の減少とサプライチェーンの不安定化という二つのリスクをもたらす。まず、江蘇省Z町のJ村で22社が撤退し、年間200万元の土地賃貸収入が減少した事例は、地方政府が推進する非効率な土地利用の整理・改善運動が、進出企業の事業継続性を脅かす可能性を示唆する。特に、製造業を中心に中国の地方都市に生産拠点を置く日本企業は、類似の政策変更により立ち退きや事業環境の悪化に直面するリスクがある。
次に、集団経済の財政悪化と政府統制の強化は、地方政府の財政基盤の脆弱化を意味する。5万元を超える投資案件に共産党委員会の承認が必須となるなど、地方レベルでの意思決定の柔軟性が失われることで、日本企業が新たな投資や事業提携を検討する際の障壁となり得る。また、地方政府が財源確保のため、日系企業を含む外資系企業への規制強化や税制面での圧力を強める可能性も否定できない。
一方で、今回の事態は、中国市場におけるビジネスモデルの再考を促す契機ともなる。従来の製造業中心の進出から、より高付加価値なサービスや技術提供への転換、あるいは中国政府が重視する環境関連技術やデジタル化への貢献を通じて、新たな事業機会を模索することが重要となるだろう。
