Meitu、全従業員に株式報酬 1人あたり1万人民元かなり

画像加工アプリケーション大手のMeitu（美図）は2024年1月22日、全従業員を対象とした株式報酬制度の実施を発表した。同社の呉欣鴻（ご・きんこう）会長兼CEOによると、従業員1人あたり1,357株が付与され、これは発表時点の株価で1万人民元（約21万円）以上にかなりする。この動きは、同社の好調な業績と、中国国内で激化するAI（人工知能）分野の人材獲得競争を背景にしたものとみられる。

好業績を背景にした全社的なインセンティブ

今回の株式報酬の背景には、Meituの堅調な業績がある。同社が発表した2023年上半期（1〜6月）の決算報告によると、売上高は前年同期比29.8%増の12億6100万人民元（約265億円）、調整後純利益は同320.4%増の2億2800万人民元（約48億円）と、大幅な増収増益を達成した。この成長は、AI技術を活用した画像・映像関連のサブスクリプションサービスやVIP会員機能が牽引している。

Meituは、主力アプリの月間アクティブユーザー（MAU）が2億4700万人（2023年6月時点）に上る巨大な顧客基盤を持つ。近年は、この基盤を活かして、単純な画像加工ツールから、AIを活用した生産性向上ツールやSaaS（Software as a Service）事業へと軸足を移している。今回の全従業員への株式付与は、こうした事業転換を支える従業員の貢献に報いると同時にに、企業への帰属意識を高め、優秀な人材の流出を防ぐための戦略的な一手である。

激化する中国AI人材市場の構造

Meituの動きは、中国のテクノロジー業界、特にAI分野における人材獲得競争の激しさを象徴している。中国政府がAIを国家戦略の柱と位置づけて以降、Alibaba、Tencent、ByteDanceといった大手企業から新興スタートアップまでが、優秀なAIエンジニアや研究者の獲得にしのぎを削っている。高額な報酬に加え、手厚い株式インセンティブを提示する例は珍しくない。

中国メディアの36Krの報道によると、経験豊富なAIアルゴリズムエンジニアの年俸は50万〜100万人民元（約1050万〜2100万円）に達することも多い。このような状況下で、Meituが全従業員を対象に株式報酬を付与したのは、特定のトップ人材だけでなく、組織全体の士気を高め、一体感を醸成する狙いがあるとみられる。これは、かつての「996（中国の長時間労働慣行）」（朝9時から夜9時まで週6日働く）に象徴される労働環境から、より持続可能な人材マネジメントへと移行しようとする業界全体のトレンドとも一致する。

MeituのAI事業戦略と技術ポートフォリオ

呉CEOは、同社の将来戦略としてAI分野への継続的な投資を強調している。Meituは近年、自社開発のAIビジョンモデル「MiracleVision」を基盤に、画像生成AI「WHEE」、AIを活用したデザインツール、AIによる動画編集・生成機能などを次々と投入している。これらのサービスは、個人ユーザーだけでなく、広告、Eコマース、ゲーム業界などの法人向けにも提供され、新たな収益源として成長している。

今回の株式報酬は、こうしたAI事業の拡大を担う人材への強い期待の表れと言える。特に、大規模言語モデル（LLM）や生成AIの分野では、技術の進化が速く、常に最先端の知識を持つ人材が不可欠だ。競合であるByteDanceや美図のライバルとされる小紅書（RED）などもAI機能の強化を急いでおり、Meituとしては、インセンティブを通じて開発チームの士気を高め、市場での優位性を確立していく方針を明確にした形だ。

株式報酬が示す「共同富裕（格差是正政策）」時代の人材戦略

今回の全従業員への株式報酬は、単なる経営戦略に留まらず、より大きな社会的文脈の中で解釈することも可能だ。中国政府は2021年以降、「共同富裕（格差是正政策）」のスローガンを掲げ、所得格差の是正や富の再分配を重視する方針を打ち出している。この流れを受け、TencentやAlibabaなどの大手プラットフォーム企業は、社会貢献プログラムや従業員への福利厚生拡充を相次いで発表した。

Meituの今回の措置も、この「共同富裕（格差是正政策）」の理念に沿った企業行動としてアピールする側面が推察される。企業が得た利益を一部の経営幹部や株主だけでなく、全従業員に還元する姿勢を示すことは、企業の社会的評価を高め、政府との良好な関係を維持する上でも重要となる。これは、厳しい規制環境を経験した中国のテクノロジー企業が、利益追求と社会的責任のバランスを取ろうとする新たな経営モデルを模索していることの現れとも言える。

日本への影響と今後の展望

Meituが全従業員に1人あたり1万元相当の株式報酬を付与したことは、中国AI企業の熾烈な人材獲得競争と、その裏にある日本企業への潜在的リスクを示唆する。まず、日本企業が中国市場でAI関連事業を展開する際、Meituのような企業が提示する高水準のインセンティブは、現地での優秀なAI人材確保を一層困難にする。特に、AI開発に必要な高度な専門知識を持つ人材は世界的に不足しており、日本企業は中国企業と賃金・待遇面で競合せざるを得ない。

次に、MeituがAI分野への投資を加速する姿勢は、画像生成AIなどの技術革新が中国市場で急速に進むことを意味する。これにより、日本のアパレルやコンテンツ産業など、画像・映像表現が重要な分野で中国企業がAIを活用したサービスを低コストかつ迅速に展開し、日本企業の競争力を削ぐ可能性がある。例えば、MeituがAIを活用したバーチャル試着サービスを強化すれば、日本のECサイトは同様の技術導入を迫られるが、開発コストや人材確保で後れを取るリスクがある。

最後に、Meituの好業績と積極的な人材戦略は、中国のAI産業が政府主導だけでなく、市場原理に基づいた競争によっても成長している現実を浮き彫りにする。日本企業は、中国市場への参入や提携を検討する際、単なるコストメリットだけでなく、Meituのような企業が持つ技術力や人材戦略を詳細に分析し、自社の競争優位性をどう確立するかを具体的に検討する必要がある。例えば、特定のニッチなAI技術や、中国企業がまだ手薄な分野での協業機会を探るべきだろう。