米国による半導体関連の輸出規制強化を受け、中国が国家主導で半導体の国産化を急いでいる。米中の技術覇権争いは激化の一途をたどり、世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。中国は巨額の国家基金を投じ、国内企業の技術開発を後押しする構えだ。
米国、安全保障を理由に規制を強化
米国政府は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体関連技術や製品の輸出規制を段階的に強化している。特に、先端半導体の製造に必要な装置や、AI開発に用いられる高性能な半導体チップが主な対象だ。これにより、中国の半導体企業は最先端技術へのアクセスが著しく制限され、開発計画に遅れが生じている。
中国、国家主導で技術的自立を目指す
これに対し中国政府は、国内の半導体産業の育成を国家の最重要課題と位置付けている。国家集積回路産業投資基金（大基金）などを通じて国内企業に巨額の資金を投じ、技術開発と生産能力の向上を強力に支援。半導体の自給率を高め、米国への技術的依存から脱却することを目指している。新華社通信によると、政府はサプライチェーンの国内完結を目標に掲げている。
日本への影響と今後の展望
米国の半導体規制強化に対する中国の巨額投資は、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る。まず、中国が「国家集積回路産業投資基金（大基金）」を通じ、半導体の国産化を加速させることで、日本の半導体製造装置メーカーや素材メーカーは、中国市場における顧客構成の変化に直面する。例えば、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった企業は、これまで最先端分野で中国企業と取引があったが、中国が自国製装置の採用を優先すれば、売上構成比の再調整が必要となる。
次に、中国の国産化推進は、日本企業が中国市場で競争優位を維持するための新たな機会も生み出す。中国が自給率向上を目指すのは、あくまで米国への技術的依存からの脱却であり、全ての半導体分野で自給自足を目指すわけではない。特に、中国がまだ開発途上にある特定分野の先端材料や精密部品、あるいは製造プロセスにおける高度な検査技術など、日本企業が強みを持つニッチな領域では、中国企業との協業や技術供与の機会が拡大する可能性がある。
最後に、サプライチェーンの分断は、日本企業が中国を生産拠点とする際の地政学的リスクを高める。中国政府が「サプライチェーンの国内完結」を目標に掲げる中、日本企業は中国国内での部品調達や生産体制の強化を迫られる。これは、コスト増につながる一方で、中国市場に特化した製品開発や生産体制を構築することで、新たな競争力を獲得する契機にもなり得る。
