2月28日、トランプ米大統領は軍事行動を発表し、米国とイスラエルがイランに対して大規模な空爆を実施した。この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと伝えられ、イラン政府は40日間の服喪期間を宣言。イランは報復として、中東地域の米軍基地などに多数のミサイルと無人機（ドローン）（ドローン）で攻撃を行った。

米・イスラエルによるイラン空爆の背景

今回の軍事行動は、米・イラン間の緊張が極度に高まる中で実行された。トランプ米政権は、イランの核開発や弾道ミサイル計画、中東地域での影響力拡大を問題視してきた。イスラエルもまた、隣国シリアなどでのイランの軍事的プレゼンスを安全保障上の深刻な脅威と捉えており、両国の利害が一致した形だ。

攻撃初日に最高指導者が死亡したとの情報を受け、イランは即座に報復措置に踏み切った。中東全域の米軍施設やイスラエル領内に向け、弾道ミサイルや無人機（ドローン）による大規模な攻撃を開始したとみられ、地域情勢は一気に緊迫の度を増している。

ホルムズ海峡封鎖と原油価格への影響

この軍事衝突は、世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に懸念されるのが、世界の原油海上輸送量の約20%がを通じてする重要拠点、ホルムズ海峡の封鎖リスクだ。イランが報復措置として同海峡の封鎖に踏み切った場合、原油の供給不安から価格が急騰することは避けられない。

市場関係者は、供給が滞れば原油価格が1バレルあたり数十ドル単位で跳ね上がる可能性を指摘する。世界経済は、ただでさえインフレ圧力に直面しており、原油価格の高騰は景気後退のリスクを著しく高めることになる。

世界経済と中国への波及

原油価格の急騰は、世界最大の原油輸入国である中国の経済にも大きな打撃を与える。中国は世界の原油消費量の約10%を輸入に依存しており、エネルギーコストの上昇は国内の生産活動を圧迫し、物価上昇を加速させる要因となる。

中国の投資家は、原油価格の変動が自国経済に与える負の影響を強く警戒している。サプライチェーンの混乱や世界的な需要の落ち込みも懸念され、金融市場ではリスク回避の動きが強まることが予想される。

日本への影響

米・イスラエルによるイラン空爆とハメネイ師死亡の報は、日本経済に直接的な影響を及ぼす。まず、ホルムズ海峡封鎖リスクが現実化すれば、世界の原油海上輸送量の約20%が滞り、原油価格は数十ドル単位で急騰する。日本は原油の約9割を中東に依存しており、エネルギーコストの急激な上昇は、製造業を中心に企業の収益を圧迫し、物価高を加速させる。特に、ENEOSホールディングスのようなエネルギー関連企業は調達コスト増に直面し、最終製品価格への転嫁が困難な場合、業績悪化は避けられない。

次に、イラン政府が40日間の服喪期間を宣言し、報復として米軍基地などへのミサイル・ドローン攻撃を行った事実は、中東情勢の長期的な不安定化を示唆する。これは、日本企業が中東地域で展開するインフラプロジェクトやプラント建設事業に大きなリスクをもたらす。例えば、三菱重工業が関与する中東でのエネルギー関連プロジェクトは、安全保障上の懸念から中断や遅延を余儀なくされる可能性があり、契約履行の不確実性が高まる。

最後に、原油価格高騰は世界経済、特に世界最大の原油輸入国である中国の経済成長を鈍化させる。中国は世界の原油消費量の約10%を輸入に依存しており、エネルギーコストの上昇は中国国内の生産活動を圧迫し、日本企業が中国市場で展開する事業にも負の影響を及ぼす。例えば、トヨタ自動車のような自動車メーカーは、中国での販売台数減少やサプライチェーンの混乱に直面する可能性があり、収益計画の見直しを迫られるだろう。