米軍が、ロシアの履行停止で形骸化した新戦略兵器削減条約（新START）を受け、核戦力の増強計画を検討していることが分かった。米軍事専門メディア『The War Zone』が報じたもので、B-52戦略爆撃機の核武装化や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の再配備が含まれる。
条約の形骸化と具体的な拡充計画
新戦略兵器削減条約（新START）は、ロシアが2023年に履行を停止して以来、事実上の失効状態にある。これを受け米軍は、条約の制限下で非核化されていた兵器を再び核搭載可能な状態に戻すなど、あらゆる手段で核戦力を増強する計画を進めている。
具体的には、保有する全てのB-52戦略爆撃機を核兵器搭載可能に復元するほか、100基の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」を再配備することが検討されている。これらは条約の規定に基づき削減・保管されていた戦力だ。
計画の現状と背景
この動きは、米国の核戦略が、ロシアや中国の核戦力増強に対抗するため、従来の軍備管理路線から戦力拡充へと大きく舵を切ったことを示すものだ。米軍はこれにより、条約で定められた核弾頭や運搬手段の上限を取り払い、抑止力を再構築することを目指す。
ただし、『The War Zone』によると、この計画はまだ検討段階にある。米国防総省（ペンタゴン）は2026年度の予算案に現時点で関連費用を計上しておらず、今後の国際情勢や議会の承認を経て具体化される見通しだ。
日本への影響と今後の展望
米軍による核戦力拡充検討は、日本の安全保障環境に直接的な影響を及ぼす。まず、100基のミニットマンIII再配備を含む米国の核抑止力強化は、中国の核戦力増強に対する米国の意思表示であり、日米同盟における「核の傘」の実効性維持に寄与する。これは、中国が台湾有事の際に核の恫喝を仕掛ける可能性を抑制し、日本の安全保障上の安定を一定程度担保する。
一方で、この動きはアジアにおける軍拡競争を激化させるリスクを孕む。米国の核戦力増強は、中国が核弾頭数をさらに増やす口実を与え、地域の不安定化を招く可能性がある。特に、B-52戦略爆撃機の核武装化は、日本の周辺空域での活動頻度を増加させ、偶発的な衝突のリスクを高める。
さらに、米国の「新START」条約形骸化への対応は、日本の防衛産業に新たな機会をもたらす。米国の核戦力増強に伴い、関連する情報収集・監視・偵察（ISR）能力やミサイル防衛システムの需要が高まることが予想される。三菱重工業や川崎重工業といった日本の防衛関連企業は、これらの分野で技術協力や部品供給を通じて、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある。ただし、核兵器開発への直接的な関与は日本の非核三原則に抵触するため、慎重な対応が求められる。
