米国最高裁判所はこのほど、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課してきた一連の関税措置について、大統領の権限を逸脱しており違法であるとの判断を下した。この判決により関税は撤廃される見通しとなり、金融市場は大きく反応している。

最高裁、IEEPAの拡大解釈を認めず

最高裁は判決で、IEEPAが大統領に関税を一方的に課す広範な権限を与えるものではないと指摘。トランプ政権による同法の適用は、立法の趣旨から逸脱した拡大解釈であると結論付けた。

トランプ政権下で米国の平均関税率は、2025年1月の政権発足時に2.5%だったが、直近では17%にまで引き上げられていた。これらの関税による収入は、昨年の税制改革法案における減税の財源として充てられていたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

市場は期待と懸念が交錯 株高・ドル安に

判決を受け、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇した。一方、外国為替市場では米ドルが主に通貨に対して下落。安全資産とされる金や銀の価格は上昇した。

市場関係者の間では、関税撤廃が世界貿易の正常化につながるとの期待感が広がる一方、米国の税収減少が財政赤字をさらに拡大させ、米国経済の新たなリスク要因になるとの懸念も強まっている。

日本市場への影響

米最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断したことは、日本企業にとって複数の直接的な影響をもたらす。まず、米国向け輸出を手掛ける日本企業は、平均関税率が直近の17%から2.5%の水準に戻ることで、価格競争力が回復し、収益性が改善する見込みだ。特に自動車部品や電子部品など、サプライチェーンを通じて米国市場に深く関わる企業は、部品コストの低下と最終製品価格の安定化による恩恵を受けるだろう。

次に、この判決は米国の財政悪化懸念を顕在化させる。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたように、関税収入が減税の財源となっていたため、税収減少は米国の財政赤字を一層拡大させる。これは、米国債の格付け見直しや金利上昇圧力につながる可能性があり、日本の金融機関が保有する米国債の評価損リスクを高める。また、米ドルの下落傾向が続けば、円高ドル安が進み、日本の輸出企業の収益を圧迫する要因となる。

最後に、トランプ氏が次期大統領選で再選された場合、今回の判決が彼の貿易政策に与える影響は不透明だ。彼が新たな法的根拠を探し、再び保護主義的な政策を打ち出す可能性も排除できない。日本企業は、関税撤廃による短期的な恩恵を享受しつつも、米国の政治動向と貿易政策の再編リスクに対し、サプライチェーンの多角化や生産拠点の分散など、中長期的な事業戦略の見直しを検討する必要がある。