Alibabaグループは、2026年までの目標として即時小売（インスタントリテール）事業における市場シェア拡大を目指す新戦略を発表した。グループCEOの呉泳銘氏とEコマース部門であるタオテン（淘天）グループCEOの蒋凡氏は、この戦略の重要性を強調し、グループの総力を挙げて目標達成に取り組むと表明した。
好調な事業とECへの波及効果
Alibabaの即時小売事業は、2024年第2四半期に売上高147億8400万元（約3000億円）を記録し、前年同期比で12%増加した。この事業はAlibabaの中核であるECプラットフォームの活性化にも貢献している。
Alibabaの発表によると、即時小売サービスとの連携強化により、2024年8月には「タオバオ（Taobao（淘宝））」のモバイルアプリにおける日間アクティブユーザー数（DAU）が前年同月比で20%増加した。主力ECサイトである「タオバオ」や「Tモール（Tmall（天猫））」への送客効果が確認されている。
1兆元市場での競争激化
中国の即時小売市場は急速に拡大しており、市場調査会社の予測では2025年に9714億元、2026年には1兆元（約20兆円）を突破する見込みだ。この巨大市場では、美団（Meituan）やJD.com（JD.com（京東）集団）などとの競争が激化している。
Alibabaは、この成長市場で確固たる地位を築くため、物流網の強化やサービス連携にさらに注力する方針だ。グループ全体の資源を投入し、激しいシェア争いを勝ち抜く構えを見せている。
日本への影響と今後の展望
Alibabaが即時小売市場でのシェア拡大を表明したことは、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る。まず、中国市場における物流・ECインフラへの投資機会が生まれる。Alibabaは2026年までに1兆元規模に達する即時小売市場での優位性を確立するため、物流網強化に注力する。日本の物流システム企業や倉庫ロボットメーカーは、Alibabaとの提携を通じて、中国市場での技術供与やサプライチェーン構築支援で新たな収益源を確保できる可能性がある。
次に、日本の消費財メーカーは、Alibabaのタオバオ（Taobao）やTモール（Tmall）への送客効果を活用し、中国での販路を拡大する好機を得る。即時小売サービスとの連携強化により、タオバオのモバイルアプリDAUが前年同月比20%増加した事実は、Alibabaのプラットフォームが依然として強力な集客力を持つことを示す。日本の食品、日用品、化粧品メーカーは、この成長する即時小売チャネルを通じて、中国の消費者に直接リーチし、ブランド認知度と売上を向上させる戦略を具体的に検討すべきだ。
最後に、日本国内のEC事業者や小売企業は、Alibabaの即時小売戦略から示唆を得て、国内市場での競争力強化を図る必要がある。中国の巨大EC企業が「ラストワンマイル」配送を強化し、顧客体験を向上させる動きは、日本市場でも同様のニーズが高まっていることを示唆する。日本の小売企業は、Alibabaの成功事例を参考に、デリバリーサービスの拡充やオンラインとオフラインの融合を加速させ、顧客利便性を高めることで、競争優位性を確立できるだろう。
