中国の検索大手バイドゥ（バイドゥ）は、2025年第4四半期および通期の決算を発表した。AI関連事業が好調で、2025年通期の売上高は400億元（約8,000億円）に達し、前年比で34%の成長を遂げたことが明らかになった。
AI事業が成長を牽引
2025年通期のAI関連事業の売上高は400億元に達した。第4四半期においては、AI事業の売上高が同社のコア事業売上高の43%を占め、市場予想を上回る結果となった。
特に、AI向け高性能コンピューティング施設の売上高は、第4四半期に前年同期比で143%増と急成長を記録した。AIアプリケーションの売上高も通期で100億元を突破しており、事業の多角化が進んでいることを示している。
好調な通期業績、市場は高く評価
会社全体の2025年通期総売上高は1,291億元、第4四半期の総売上高は327億元だった。好調な決算を受け、市場は同社の業績を高く評価し、決算発表後に株価は上昇した。
同社の創業者である李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは、「AIを主導する戦略が明確になったことで、AI時代において持続的な価値を創造する能力に自信を持っている」と述べ、今後の成長への期待感を示したと新華社通信は伝えている。
日本への影響と示唆
バイドゥのAI事業急成長は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。まず、AI向け高性能コンピューティング施設の売上高が第4四半期に前年同期比143%増を記録したことは、中国におけるAI開発競争の激化と、それに伴う高性能半導体需要の急増を示唆する。これは、日本の半導体製造装置メーカー、例えば東京エレクトロンやSCREENホールディングスにとって、中国市場での新たな商機拡大を意味する。高性能半導体製造に必要な露光装置や洗浄装置の需要がバイドゥのような大手AI企業を通じて間接的に高まる可能性があり、サプライチェーンにおける日本の技術的優位性を再確認する機会となる。
次に、AIアプリケーションの売上高が通期で100億元を突破した事実は、中国国内におけるAIを活用したサービス市場の成熟と多様化を示している。これは、日本のソフトウェア開発企業やSaaSプロバイダーにとって、中国市場への参入戦略を見直す必要性を突きつける。単なる製品輸出ではなく、中国のAIエコシステムと連携し、現地ニーズに特化したAIソリューションやアプリケーション開発で協業する機会が生まれる可能性がある。例えば、バイドゥのAIプラットフォームを活用した共同開発や、データ連携による新たなビジネスモデルの構築が検討されるべきだ。中国のAI市場は、もはや単なる消費地ではなく、技術革新の源泉として日本企業が連携すべきパートナーとなりつつある。
