中国のIT大手、美団が3月2日に発表したAIネイティブブラウザ「Tabbit」を巡り、コードの盗用疑惑が浮上した。中国のソフトウェア開発者が3月3日、自身のオープンソースプロジェクトのコードが無断で使用されたとSNSで指摘。美団側はこれを否定しており、論争が拡大している。

発端は開発者の告発

「Tabbit」は、ビジネスパーソンや学生、コンテンツクリエイターを対象に、AIを全面的に活用するブラウザとして発表された。従来のブラウザの機能を超える利便性をうたっている。

しかし発表翌日の3月3日、ハンドルネーム「夢溪睡了」を名乗るソフトウェア開発者がSNS上で、「Tabbit」が自身のオープンソースプロジェクト「read-frog」のコードを無断で使用していると主張した。同氏は、プロジェクトがGPLライセンスに基づいているとして、美団に対しソースコードの公開を要求している。

美団側の反論と論争の拡大

この指摘に対し、美団の「Tabbit」開発チームは同日、中国のSNS「Weibo（微博）（Weibo）」で声明を発表した。声明によると、チームは昨年12月30日に「read-frog」を発見したが、ライセンス宣言がなかったため、プロジェクトをフォーク（分岐）させて独自に開発を進めたと説明した。

しかし、「夢溪睡了」氏はこの説明を受け入れておらず、反論を続けている。中国のテクノロジー業界では、この一件をきっかけにオープンソースライセンスの重要性や企業のコンプライアンス意識を巡る議論が活発化しており、複数の中国メディアが報じている。

日本市場への影響

美団のAIブラウザ「Tabbit」におけるコード盗用疑惑は、日本企業にとって中国での事業展開における新たな知的財産リスクを示唆する。特に、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用が不可欠なAI開発分野では、GPLライセンスのような厳格なライセンス要件への理解と遵守が喫緊の課題となる。美団が「read-frog」のライセンス未宣言を主張しつつも、開発者がGPLライセンスに基づくと指摘している点は、ライセンス解釈の相違や曖昧さが法的な紛争に発展する可能性を示している。日本企業が中国企業との共同開発や、中国市場向け製品にOSSを組み込む際には、契約段階でOSSのライセンス帰属を明確にし、潜在的な法的リスクを低減する措置が必須となる。

また、この一件は中国における企業コンプライアンス意識の向上と、SNS「Weibo」を通じた情報拡散の速さを浮き彫りにした。美団が発表翌日の3月3日には開発者からの告発を受け、同日にWeiboで反論声明を出さざるを得なかった事実は、企業イメージ毀損リスクの深刻化を意味する。日本企業が中国で製品やサービスを展開する際、知的財産権侵害の告発は瞬時に拡散され、ブランド価値に甚大な影響を及ぼす可能性がある。開発プロセスにおけるライセンス管理の徹底に加え、万一の事態に備えた迅速かつ透明性の高いコミュニケーション戦略の構築が求められる。これは、単なる法務リスクに留まらず、事業継続性に関わる経営リスクとして捉えるべきである。