中国内陸部の河南省鄭州市が、国際的な航空貨物ハブとしての地位を確立しつつある。鄭州新鄭国際空港の年間貨物・郵便取扱量は100万トンを突破。航空・鉄道・道路を連携させた複合一貫輸送システムを構築し、越境ECなどの新産業の集積地となっている。

年間取扱量100万トンを突破

鄭州新鄭国際空港は、2023年に年間の貨物・郵便取扱量が100万トンを突破し、世界でも有数の「ミリオンクラス」の航空貨物ハブの仲間入りを果たした。現在、貨物専門航空会社36社が就航し、世界各地を結ぶ貨物便路線は70本に上る。

同空港における生鮮貨物の輸入量は、2014年の1400トンから2023年には2万2000トンへと急増しており、需要の拡大が続いている。

陸空連携でリードタイムを大幅短縮

同空港の強みは、航空輸送とトラック輸送を組み合わせた効率的な物流システムにある。貨物が空港に到着後、次の目的地へ出発するまでのリードタイムを10時間以内に抑えることが可能だ。

新華社通信によると、2023年には保税トラック便による貨物取扱量が12万トンを超え、そのネットワークは国内の主に30都市以上をカバーしている。この陸空連携輸送の規模は、国内の主に航空ハブの中でもトップクラスを誇る。

ハブ機能を活かした産業集積

鄭州市は、中国の地理的中心という優位性を活かし、空港、鉄道、道路、国際港湾の「4港連携」を推進し、ハブ機能を継続的に強化している。

関連当局は通関手続きの迅速化やマルチモーダル輸送の最適化を進めている。これにより、生鮮貨物の輸入や越境ECといった航空輸送との親和性が高い特色産業の発展を支援。さらに、保税メンテナンスや保税トランジットなど、高付加価値産業の育成にも注力している。

日本の関連性

中国内陸部の鄭州が国際航空貨物ハブとして台頭することは、日本の物流戦略とサプライチェーンに直接的な影響を及ぼす。まず、日本企業は対中サプライチェーンのリスク分散を検討する際、鄭州の「ミリオンクラス」の貨物取扱量と「36社」の貨物専門航空会社の就航状況を新たな選択肢として評価すべきだ。特に、従来の沿岸部ハブに集中していた物流経路に対し、内陸部の鄭州を介した新たなルート開拓は、地政学的リスクや災害時の代替経路確保の観点から、サプライチェーンの強靭化に寄与する可能性がある。

次に、鄭州の「陸空連携」による「10時間以内」のリードタイム短縮は、日本の生鮮食品輸出企業にとって新たな機会となる。中国の富裕層向けに高品質な日本の生鮮品を迅速に届ける上で、鄭州経由のルートは、既存の上海や広州といった沿岸部ハブと比較して、内陸部への配送時間を大幅に短縮できる。これは、鮮度維持が重要な農産物や水産物の輸出競争力を高める要素となる。

最後に、鄭州が推進する「保税メンテナンス」や「保税トランジット」といった高付加価値産業の集積は、日本の製造業やサービス業にとって新たなビジネス機会を生む。例えば、精密機器や航空機部品のメンテナンス拠点として鄭州を活用することで、中国市場におけるアフターサービス体制を強化できる可能性がある。日本企業は、単なる物流拠点としてだけでなく、鄭州の産業政策と連携した事業展開を検討すべきである。