中国地震局はこのほど、2026年を目標年次とする防災・減災計画を発表した。地震の早期警報能力の向上を柱に、建物の耐震化や災害対応体制の強化を推進する方針だ。すでに2億4000万人を超える利用者を抱える早期警報システムをさらに拡充し、被害の最小化を目指す。

早期警報システムの拡充

計画の柱の一つが、地震早期警報システムの展開だ。中国地震局によると、2025年時点で同システムのユーザー数は2億4000万人を突破。これまでに300回の早期警報が発出され、1800万人以上がサービスを利用した実績がある。

今後は、警報の精度向上と伝達網のさらなる拡大を進める。中国地震局の担当者は「予防を重視し、予防と対応を組み合わせることで、総合的な防災体制への転換を推進する必要がある」と述べ、ハード・ソフト両面での対策を加速させる考えを示した。

建物の耐震化と体制整備

建物の耐震能力の向上も急務とされる。これまでに都市部で耐震性の低い老朽家屋14万1000戸、農村部で7万5000戸の耐震改修が実施された。新計画では、都市部と農村部双方で建物の耐震化をさらに推し進めるとともに、重要インフラの耐震基準も強化する。

また、国内外で発生する大規模地震への対応能力を高めるため、緊急時対応計画を改訂し、総合的な対応制度の整備を進めることも盛り込まれた。

日本への影響

中国の新たな防災・減災計画は、日本企業にとって二つの具体的な機会と一つの潜在的リスクをもたらす。

まず、早期警報システムの拡充は、日本の精密機器メーカーや通信技術企業にとってビジネスチャンスとなる。中国地震局が2億4000万人を超える利用者を抱える既存システムをさらに強化する方針であるため、高精度な地震計、センサー、データ伝送技術、あるいはAIを活用した分析ソフトウェアなど、日本の強みである技術が中国市場で需要を生む可能性がある。例えば、パナソニックや富士通のような企業は、中国のインフラ整備プロジェクトに参画する機会を探ることができる。

次に、建物の耐震化推進は、日本の建設技術や建材メーカーに商機を提供する。中国は都市部で14万1000戸、農村部で7万5000戸の老朽家屋の耐震改修を進めており、今後もこの動きは加速する。日本の免震・制震技術や高強度建材は、中国の耐震基準強化のニーズに応え得る。清水建設や鹿島建設のようなゼネコンが、耐震改修プロジェクトにおける技術協力やコンサルティングで貢献できる余地がある。

一方で、中国が国内外の大規模地震への対応能力を高める中で、自国技術の育成を加速させる可能性はリスクとなる。中国が独自の耐震技術や早期警報システムを急速に発展させ、国際市場での競争力を高める場合、日本の関連企業の優位性が相対的に低下する恐れがある。これは、日本の技術輸出や国際協力の機会を限定する可能性があるため、技術革新のペースを維持し続けることが日本の関連企業には求められる。