中国政府が、国内で深刻化する「消耗戦」と呼ばれる過当競争の是正に本格的に乗り出した。近年改正された反不正当競争法を軸に、法整備や監督体制を包括的に見直している。低価格・低品質な消耗戦から脱却し、企業の長期的な競争力と産業構造の高度化を促すことが狙いだ。
深刻化する「消耗戦」という消耗戦
「消耗戦」とも呼ばれる過当競争は、低価格・低品質な製品やサービスが蔓延する悪質な競争状態を指す。こうした消耗戦は、市場のシグナルを歪め、資源配分の効率を低下させるだけでなく、企業の長期的な競争力を損ない、産業構造の高度化や質の高い発展を阻害する要因となってきた。
この問題に対し、中国政府は深刻化する過当競争の是正を明確に打ち出している。新華社通信によると、政府は法整備、市場からの退出メカニズムの構築、品質基準の導入、省庁間の連携監督といった包括的な対策に乗り出している。
不正競争防止法改正で規制強化
対策の核心となるのが、近年改正された反不正当競争法だ。この法律は、特にプラットフォーム経済で横行するレビュー操作（やらせレビュー）やステルスマーケティングといった不正行為に的を絞った規制を導入。企業による虚偽・誇大な情報発信を明確に禁じている。
今回の法改正は、これまで定義が曖昧で処罰の根拠も不十分にだった過当競争の問題に対処するものだ。短期的な利益追求に走る企業の不正行為を抑制するため、許されない行為の境界線を法的に明確にした点が特徴である。
複合的な制度設計で市場を健全化
制度設計は、過当競争を是正するための基礎であり、長期的な課題となる。中国では『公平競争審査条例実施規則』や『インターネットプラットフォームの独占禁止コンプライアンス指針（意見公募案）』といった関連制度が相次いで導入されている。
これにより、政府は複合的な対策を打ち出し、事前予防、事中監督、事後措置からなる一貫した管理体制の構築を目指している。一連の措置を通じて、公正で健全な市場環境を創出し、経済の持続的な発展を図る方針だ。
日本への影響と示唆
中国政府による反不正当競争法の改正と市場健全化の動きは、日本企業にとって直接的な影響と新たな機会をもたらす。まず、これまで中国市場で横行した低価格競争や「やらせレビュー」といった不正行為が法的に明確に禁じられることで、公正な競争環境が醸成される。これにより、品質や技術力で優位性を持つ日本の製造業やサービス業、例えば高機能素材を供給する東レや、精密機器を手掛けるキーエンスといった企業は、適正な価格で製品・サービスを提供しやすくなり、価格競争に巻き込まれるリスクが低減する。
次に、中国政府が「長期的な競争力と産業構造の高度化」を狙う中で、日本企業が持つ高付加価値技術やノウハウへの需要が高まる可能性がある。特に、品質基準の導入や省庁間の連携監督といった包括的な対策は、信頼性の高いサプライチェーン構築を重視する日本企業にとって追い風となる。例えば、環境技術や省エネ技術を持つ日本企業は、中国の産業構造転換のニーズに応える形で、新たなビジネスチャンスを掴むことができるだろう。
一方で、今回の法改正は、中国市場におけるコンプライアンスの重要性を一層高める。これまで曖昧だった「許されない行為の境界線」が明確化されることで、日本企業は中国での事業展開において、より厳格な法務・コンプライアンス体制を構築する必要がある。特に、デジタルマーケティングやプラットフォーム戦略においては、「ステルスマーケティング」や「レビュー操作」に抵触しないよう、細心の注意が求められる。これは、中国市場での事業継続性を確保する上で不可欠な要素となる。
