中国のオンライン金融プラットフォーム「宜享花」で、利用者の同意なく強制的に融資が実行される問題が相次いでいる。被害を訴える声がSNSなどで多発しており、当局の規制強化後も続く悪質な手口に批判が集まっている。

SNSで相次ぐ被害報告

ある利用者は2024年1月4日、「宜享花」のアプリで融資枠を確認しただけで、本人の同意なく4万1800元（約88万円）の融資が強制的に実行されたと訴えている。中国のSNS「Weibo（微博）（ウェイボー）」などでは、同様の被害報告が多数投稿されており、「契約書に署名していないのに1万3200元（約28万円）が振り込まれた」といった声も上がっている。現地メディアによると、多くの場合、高金利が設定されているという。

これらの手口は、利用者が融資枠の確認など、融資申し込みとは異なる操作をした際に、システムが自動的に融資契約を成立させるものとみられる。利用者が気づかないうちに負債を抱えさせられる悪質な商法であり、社会問題化しつつある。

形骸化する金融規制

中国の金融規制当局は、オンライン金融の健全化を目指し、2023年10月1日に「融資仲介に関する新規定」を施行した。この新規制は、融資仲介プラットフォームに対し、金利と手数料の計算方法の明示を義務付け、実質的な上限金利を年率24%に定めている。

しかし、「宜享花」で横行する強制融資問題は、こうした規制が現場で十分にに機能していない実態を示している。規制の網をかいくぐる形で不正な営業が続いており、当局による一層の監督強化と、違反企業への厳格な処分が急務となっている。

日本の関連性

中国の金融アプリ「宜享花」における強制融資問題は、日本企業にとって二つの具体的なリスクと機会を提示する。第一に、中国の金融市場に参入する、あるいは既に参入している日本のフィンテック企業や金融機関は、現地の法規制が実態と乖離するリスクを再認識する必要がある。記事が指摘する通り、年率24%の上限金利規制が施行されたにもかかわらず、本件のような悪質な手口が横行している事実は、規制の「形骸化」を示唆する。例えば、日本の銀行が中国企業と提携し、デジタル融資サービスを提供する際、表面的な法規制遵守だけでは不十分であり、提携先のコンプライアンス体制や実態をより厳格にデューデリジェンスする必要がある。

第二に、中国の消費者の間で金融システムへの不信感が高まる可能性は、日本の金融サービスや技術を提供する企業にとって新たな機会を生み出す。特に、Weiboで多数の被害報告が上がっているように、透明性や信頼性に欠ける中国国内のサービスに不満を持つ層は少なくない。例えば、日本の信用スコアリング技術や、顧客保護を重視した金融サービス設計ノウハウは、中国市場において差別化要因となり得る。強制的に4万1800元（約88万円）の融資が実行された事例や、1万3200元（約28万円）が振り込まれた事例は、中国消費者がより安全で信頼できる金融サービスを求めている現状を浮き彫りにしている。日本の企業は、このニーズに応えることで、中国市場における独自のポジションを確立できる可能性がある。ただし、その際も中国特有の規制環境と実態を深く理解し、慎重なアプローチが不可欠である。