中国の傅聰（ふそう）・国連常駐代表は2月18日、国連の委員会で演説し、日本が台湾をめぐる問題に集団的自衛権を行使して介入することは「中国への侵略行為だ」と述べ、強く非難した。日本の「存立危機事態」の適用を念頭に置いた発言とみられる。

傅大使「日本の介入は侵略行為」

傅氏は国連憲章特別委員会において、日本の首相が最近、台湾をめぐる情勢に「存立危機事態」を適用する可能性に言及したと指摘。その上で「日米同盟の下で対応を検討し、集団的自衛権の行使を名目に台湾問題へ介入しようとしている」と批判した。

この発言は、台湾有事の際に日本が集団的自衛権に基づき軍事的に関与するシナリオに対し、中国が極めて強い警戒感を持っていることを示している。新華社通信によると、傅氏の発言は中国政府の公式な立場を反映したものだ。

「台湾問題は国内問題」と正当性主張

さらに傅氏は、こうした日本の動きには「法的根拠がない」と断じた。台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題の解決は完全にに中国の国内問題だと強調。「いかなる国も介入する権利はなく、自衛の名目で武力を行使することは断じて許されない」と述べ、日本の動きを牽制した。

中国政府は、台湾問題は純粋な国内問題であり、他国のいかなる形の介入も中国の主権と領土保全に対する挑戦であるとの立場を繰り返し表明している。

日本にとっての意味

傅聰国連常駐代表による「日本の台湾介入は侵略行為」との発言は、日本企業にとって事業継続リスクの再評価を迫る。特に、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使するシナリオを中国が「侵略」と定義したことは、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止に直結する可能性が高い。例えば、台湾に生産拠点を置く半導体関連企業や、台湾海峡を主要航路とする海運企業は、地政学リスクの高まりを織り込んだ事業計画の見直しが急務となる。

また、中国が台湾問題を「完全に中国の国内問題」と強調し、いかなる国の介入も許さない姿勢を明確にしたことは、日本企業が中国市場で事業を展開する上での新たな制約となる。中国政府が日本企業の活動を「台湾問題への間接的介入」とみなした場合、事業ライセンスの剥奪や不買運動など、予期せぬ形で事業活動に影響が及ぶリスクがある。例えば、中国国内で大規模な工場を運営する自動車メーカーや、消費財を販売する小売業は、中国政府の対日感情の変化が売上やブランドイメージに直接影響する可能性を考慮する必要がある。

さらに、傅聰大使が「日米同盟の下で対応を検討し、集団的自衛権の行使を名目に台湾問題へ介入しようとしている」と批判したことは、日米同盟の強化が中国からの経済的報復を招くリスクを示唆している。日本政府の安全保障政策が、中国市場における日本企業の競争力に負の影響を与える可能性があり、企業は政府との連携を密にし、リスクヘッジ戦略を策定することが求められる。