中国教育部など複数の省庁は、2030年までに国民全体の言語文化に関する素養を向上させることを目標とした新たな指導方針「中国言語文化伝承発展に関する意見」を共同で発表した。国家のソフトパワー強化に向けた包括的な戦略の一環とみられる。

7つの主に任務を明記

同方針は、目標達成に向けた7つの主にな任務を定めている。具体的には、①言語文化に関する重要な理論的・実践的課題の研究深化、②言語文化教育の革新、③言語文化資源の保護と開発、④デジタル技術を活用した発展促進、⑤専門人材の育成、⑥言語文化の普及と発信、⑦国際交流の深化、が含まれる。

これらの任務は、研究から教育、デジタル化、国際展開までを網羅しており、国家レベルで言語文化政策を体系的に推進する姿勢を明確にしている。

「計画1割、実行9割」で推進

教育部の担当者はこの政策について「計画は1割、実行が9割（一分部署、九分落実）」という言葉を引用し、計画の着実な実行が極めて重要であると強調した。この発言は、中国メディアによって広く報じられている。

政府は目標達成のため、「古文字と中国文明の伝承発展プロジェクト」や「中国思想文化の専門用語普及プロジェクト」、「デジタル中国語構築プロジェクト」など、複数の重点事業をすでに開始しており、具体的な成果を追求する構えだ。

日本企業への示唆

中国の「中国言語文化伝承発展に関する意見」は、日本企業にとって新たな機会と潜在的リスクを提示する。まず、「デジタル中国語構築プロジェクト」は、中国語学習アプリやオンライン教育コンテンツを提供する日本のEdTech企業にとって、巨大な市場開拓のチャンスとなる。中国政府がデジタル技術を活用した言語文化の発展を重視していることから、高品質な日本語学習コンテンツや、日中間の言語交流を促進するプラットフォームへの需要が高まる可能性がある。

一方で、この政策は、中国のソフトパワー強化を目的としており、日本の文化コンテンツ、特にアニメやゲーム、音楽の中国市場における展開に影響を及ぼす可能性がある。中国政府が「言語文化の普及と発信」を7つの主要任務の一つに掲げ、自国文化の国際的影響力拡大を目指す中で、日本コンテンツの優位性が相対的に低下するリスクを考慮する必要がある。特に、中国国内での日本文化コンテンツの流通や表現に対する規制が強化される可能性も否定できない。

さらに、「古文字と中国文明の伝承発展プロジェクト」のような取り組みは、中国の歴史・文化に対する国民の理解を深め、ナショナリズムを刺激する可能性がある。これにより、日本製品やサービスに対する消費者の選好が変化する可能性があり、特に若年層の消費動向に影響を与えるかもしれない。日本企業は、単なる市場規模だけでなく、中国の文化政策がもたらす長期的な消費者行動の変化を予測し、戦略を再構築する必要がある。