中国スマホ市場、vivo（ビーボ）首位も出荷7.8%減、高価格帯はApple・Huaweiの2強体制が鮮明に

調査会社IDCが発表した2025年の中国スマートフォン市場に関するデータによると、vivo（ビーボ）が市場シェア首位を維持したものの、出荷台数は前年同期比で減少した。市場全体が僅差の競争となる一方、600ドル以上の高価格帯市場ではアップルとファーウェイ（ファーウェイ技術）の2強体制が一段と鮮明になっている。この背景には、市場の成熟化に加え、米国の制裁下でファーウェイが独自開発の半導体チップによる復活を遂げたという、地政学的要因が大きく影響している。

事実の整理

IDCの2025年データによれば、中国スマートフォン市場のメーカー別シェアは、1位がvivo（ビーボ）で17.2%、2位がアップルで15.8%、3位がファーウェイで15.2%となった。これにシャオミ（シャオミ）、OPPO（オッポ）が続き、上位5社が僅差で競り合う構図だ。

しかし、出荷台数の増減を見ると様相は異なる。首位のvivo（ビーボ）は前年同期比で7.8%減、ファーウェイも同1.0%減となったのに対し、アップルは同0.6%増と堅調さを維持した。市場全体の出荷台数は微減傾向にあり、飽和状態にある市場での厳しい競争環境を浮き彫りにしている。

さらに、調査会社カウンターポイントの分析では、高価格帯市場における寡占化が指摘されている。2025年上半期において、600ドル以上の市場ではアップルとファーウェイの2社で合計80%以上のシェアを占めた。この2社が、利益率の高いプレミアム市場を事実上支配している状況が明らかになった。

表層的原因と直接的仕組み

各社の業績のばらつきは、それぞれの製品戦略と市場ポジショニングに起因する。vivo（ビーボ）の出荷台数減少は、同社が主戦場とする中価格帯セグメントでの競争激化が主な要因だ。シャオミやOPPO（オッポ）系のリアルミー（realme）など、コストパフォーマンスを武器とするブランドとの消耗戦が続いている。

一方、アップルの堅調さは、iPhoneが持つ強力なブランドロイヤリティと、iOSを中心とした独自のクローズドなエコシステムに支えられている。特に高価格帯のユーザー層を安定的に確保しており、市場全体の変動に対する耐性が高い。

ファーウェイのシェア回復と高価格帯での躍進は、2023年後半に発売された「Mate 60」シリーズの成功が直接的な牽引役となった。ブルームバーグの2024年1月の報道によると、同シリーズは発売から数ヶ月で数百万台を売り上げ、ファーウェイ復活の象徴となった。これは、米国の制裁下で自社開発した半導体チップを搭載したことが、消費者に大きなインパクトを与えた結果である。

深層的原因と構造的背景

現在の市場構造は、より根深い3つの要因によって形成されている。

第一に、中国スマートフォン市場の成熟化だ。普及率が頭打ちとなり、消費者の買い替えサイクルは平均で30ヶ月以上に長期化している。これにより、単なるスペック競争から、ブランド価値やエコシステム、長期的な利用体験を重視する「プレミアム化」へのシフトが加速している。2024年の中国市場におけるスマートフォンの平均販売価格（ASP）は、前年比で約5%上昇し、450ドルを超えたとカウンターポイントは分析している。

第二に、米中技術対立による地政学的影響である。2019年以降、米国政府はファーウェイをエンティティリストに追加し、米国の技術を用いた半導体の供給を厳しく制限した。これによりファーウェイのスマートフォン事業は一時壊滅的な打撃を受けたが、逆説的に中国国内での技術自立を強力に促す結果となった。

第三に、その技術自立の象徴が、ファーウェイによる独自半導体の復活である。Mate 60 Proに搭載された「Kirin 9000S」チップは、中国最大のファウンドリであるSMIC（中芯国際集積回路製造）が7nmプロセスで製造したとみられている。これは、米国の輸出規制を回避して達成された技術的ブレークスルーであり、中国の半導体国産化能力が新たな段階に入ったことを市場に示した。この一連の経緯は、単なる製品競争を超えた国家間の技術覇権争いの縮図となっている。

構造分析と政策・産業のメタパターン

ファーウェイの復活劇の背後には、中国共産党の国家戦略との連動性が見え隠れする。これは単なる一企業の努力の成果という側面だけでは説明が難しい。

まず、「技術自立自強（科学技術の自立自強）」という国家目標との強い関連性が挙げられる。習近平指導部が掲げるこのスローガンは、米国の技術的圧力に対抗するための最重要課題とされている。ファーウェイの成功は、この国家戦略の正当性を内外に示す格好のプロパガンダとして機能している。半導体国産化を推進する「国家集積回路産業投資基金（通によると：大ファンド）」からの直接・間接的な支援が、SMICの技術開発を後押しした可能性は高いと推察される。

次に、「双循環（国内大循環を主体とし、国内国際双循環が相互に促進しあう）」戦略の具体例としての側面がある。米国の制裁によって国際市場（対外循環）から締め出されたファーウェイは、国内市場（内循環）の強化に注力せざるを得なかった。結果として、国内サプライチェーンを育成し、鴻蒙OS（HarmonyOS）という独自のソフトウェアエコシステムを構築することで、外部環境の変化に強い事業構造への転換を図っている。これは、党が目指す経済安全保障のモデルケースと見なされている可能性がある。

さらに、「愛国消費」という社会心理の動員も無視できない。米中対立が先鋭化する中で、国営メディアはファーウェイの苦境と復活を繰り返し報道した。これにより、ファーウェイ製品を購入することが米国に対抗する愛国的な行動であるという認識が一部の消費者の間で広まった。この種のナショナリズムを背景とした消費行動は、政府の意向が市場に影響を与える中国特有のパターンの一つである。

日本企業への示唆

中国スマートフォン市場における高価格帯の寡占化は、日本企業にとって二つの明確な影響をもたらす。第一に、アップルとファーウェイが市場シェアの80%以上を占める現状は、日本からの部品供給サプライヤーにとって、この二社への依存度を高めるリスクを意味する。例えば、ソニーグループのCMOSイメージセンサーや村田製作所の積層セラミックコンデンサなど、高性能部品を供給する日本企業は、両社の生産計画や製品戦略に業績が大きく左右される可能性が高まる。特にファーウェイが制裁下で技術革新を進め、高価格帯で復権していることは、米国との関係を考慮したサプライチェーン戦略の再考を促す。

第二に、vivoやOPPOといった中国国内ブランドが中低価格帯で競争を続ける中、日本企業がこれらのブランドと協業し、新たな技術やサービスを共同開発する機会が生まれる。例えば、高精細ディスプレイ技術や省電力半導体など、日本が強みを持つ分野で協業することで、競争激化する中国市場での存在感を維持・拡大できる可能性がある。ただし、vivoの出荷台数が前年同期比7.8%減と報じられているように、市場全体の縮小傾向には注意が必要であり、単なる部品供給に留まらない、より戦略的なパートナーシップ構築が求められる。