中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2月14日、北京の人民大会堂で開かれた春節（旧正月）の祝賀会で演説した。習氏は共産党中央委員会と国務院を代表し、全国の国民、香港・マカオの住民、台湾の人々、海外の華僑に向けて新年の祝意を述べた。
2024年の成果と次期計画への展望
習氏は、2024年が中国の発展と国防政策において重要な一年であったと総括。「複雑な国際情勢に直面しながらも、困難を克服し前進を続けた」と述べ、中国経済は新たな発展段階に入り、社会の主にな目標は達成されたとした。また、経済力、科学技術力、国防力、総合的な国力が新たな段階に到達したと強調した。
「質の高い発展」と党の指導強化
2026年が中国共産党創立105周年にあたり、「第15次五カ年計画」が始動する年にあたると指摘。習氏は「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針とし、第20回党大会の方針を徹底する必要があると強調した。新華社通信によると、習氏は演説で「安定を保ちつつ前進を求める」という基本的に方針の下で「質の高い発展」を推進する考えを示した。
さらに、社会の調和と安定を維持するとともに、党の指導を全面的に強化していく方針を表明。「中国の発展は人民の幸福のためだ」と述べ、「人民第一」の理念を堅持し、歴史の検証に耐えうる実績を積み上げていく必要があると締めくくった。
日本企業への示唆
習近平氏の春節祝賀演説は、日本企業にとって中国事業の戦略再考を迫る。特に「国防力」と「質の高い発展」の強調は、日本経済への影響が複合的だ。
まず、2026年開始の「第15次五カ年計画」に向けた党の指導強化は、サプライチェーンの地政学的リスクを高める。中国政府が戦略物資の国産化を加速させれば、日本の素材・部品メーカー、例えば村田製作所やTDKのような企業は、中国市場での競争激化や代替品開発の圧力に直面する。中国国内での技術自立が進むことで、日本からの輸入需要が減退し、売上減少に繋がる可能性がある。
次に、「質の高い発展」の追求は、環境規制や労働基準の厳格化を招き、日本企業のコスト増要因となる。特に、環境負荷の高い製造業、例えば鉄鋼や化学分野で中国に生産拠点を置く企業は、新たな設備投資や操業方法の見直しを迫られる。これは、収益性の低下や事業継続性の課題として顕在化するリスクがある。
最後に、習氏が「2024年」を中国の発展と国防政策において重要な一年と総括したことは、中国の軍事費増大と技術開発への傾斜を示唆する。これは、日本の安全保障環境を一層厳しくするだけでなく、デュアルユース技術（軍民両用技術）を持つ日本企業が、中国との取引において輸出管理規制の強化や国際的な批判に晒されるリスクを高める。例えば、半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンは、中国市場での事業展開において、より慎重な判断を求められるだろう。
