2024年3月に上海で開催された中国最大級の家電・消費電子見本市「AWE 2024」で、中国の家電メーカーがIT・テクノロジー分野への進出を鮮明にした。特に、人工知能（AI）とロボット技術を融合した「身体性AIロボット」の開発競争が激化しており、次世代スマートホーム市場の主導権を握る鍵になるとみられている。
家電から「AI×ロボット」企業へ
中国の家電大手は、従来の製品製造から高付加価値なITソリューション提供へと事業モデルを転換している。背景には国内市場の成熟と、AIやIoT、5Gといった先端技術の急速な発展がある。Midea（美的）集団 (Midea Group)やハイアール (Haier)などの大手だけでなく、新興テクノロジー企業もこの分野に参入し、研究開発投資を加速。家電が単体で機能する時代から、相互に連携し生活全体を支援するエコシステム構築への移行を示す動きだ。
家庭進出する「身体性AIロボット」
身体性AIロボットは、物理的な身体と知能を備え、家庭内での多様なサービス提供を目指す。AWE 2024で展示されたモデルの多くは、家庭巡回による警備、高齢者の見守り、簡単な家事支援、料理補助といった機能を搭載していた。例えば、高齢者の転倒を検知して通報する機能は、高齢化社会の課題解決策として期待される。しかし、移動速度や安定性、複雑な作業の実行能力には改善の余地があり、多様な家庭環境への適応が今後の課題となる。
スマートホームの中核担う存在に
身体性AIロボットは、スマートホームエコシステムの中核を担う存在として位置づけられる。見本市では、TCLが発表した分離型AIロボット「AiMe」などが注目を集めた。これらのロボットは、床拭きロボットや洗濯機など他のスマート家電と連携し、一元管理が可能。これにより利用者は、スマートフォンや音声で家全体の家電を効率的に制御できる。中国のIT系メディアの報道によると、ロボットは単なる道具ではなく、家庭の一員として受け入れられる可能性を秘めているという。
結論：日本への示唆
中国家電大手の身体性AIロボット開発加速は、日本企業にとって事業再編を迫る直接的な圧力となる。特に、Midea GroupやHaierがスマートホーム市場の主導権を狙う動きは、これまで日本の家電メーカーが培ってきたブランド力や技術優位性を相対化させる可能性を秘めている。例えば、高齢者の転倒検知・通報機能を持つロボットは、日本の高齢化社会におけるニーズと合致するが、中国企業が先行して実用化することで、日本企業は国内市場でも競争に晒される。
この動きは、日本の部品メーカーにも影響を及ぼす。中国企業が自社エコシステム内で部品調達を完結させる傾向が強まれば、日本の精密部品やセンサー技術への需要が減少するリスクがある。一方で、TCLの分離型AIロボット「AiMe」のように、特定の機能に特化したモジュール型ロボットが普及すれば、日本企業はロボットの「目」となる高精度カメラや「手足」となる高機能アクチュエーターなど、ニッチだが不可欠な部品供給で新たな商機を見出すことも可能だ。
さらに、中国企業が家電から「AI×ロボット」企業へと事業モデルを転換する中で、家庭内データ収集の重要性が増す。これにより、プライバシー保護やデータ主権に関する国際的な議論が活発化し、日本企業はこれらの倫理的・法的課題への対応を迫られる。単なる製品競争に留まらず、データガバナンスや標準化を巡る国際的な枠組み形成において、日本が主導的な役割を果たす機会も生まれるだろう。
