中国国防省は定例記者会見で、日本の防衛力強化に関する最近の動向を「軍事拡張」と位置づけ、強い警戒感を表明した。同省の張暁剛報道官は、日本の動きが地域の平和と安定を脅かすものだと批判し、歴史を直視するよう求めた。

「軍事拡張」への強い警戒

中国国防省の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）上級大佐は記者会見で、日本が防衛予算を大幅に増額し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めていることを問題視した。新華社通信によると、張報道官は「日本は平和憲法の制約を絶えず突破し、軍事拡張の道を突き進んでいる」と指摘した。

さらに、日本が核兵器の取得を検討しているとの見方や、東南アジア諸国への防衛装備品供与計画にも言及。これらの動きは、アジア太平洋地域と国際社会全体に深刻な安全保障上の懸念をもたらすものだと主張した。

歴史の反省と平和的発展を要求

張報道官は、日本の防衛政策の転換は、その「平和国家」としての立ち位置を根本から揺るがすものだと批判。「日本は侵略の歴史がもたらした深刻な災禍を真摯に反省し、アジアの隣国や国際社会からの信頼を得るべきだ」と述べた。

その上で、日本政府に対し「軍事拡張」の動きを停止し、実際の行動をもって平和的発展の道を堅持するよう強く要求。中国は引き続き日本の動向を注視し、国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守ると強調した。

日本にとっての意味

中国国防省の張暁剛報道官による日本の防衛力強化への「軍事拡張」批判は、日本企業にとって直接的な事業機会の喪失と新たなリスクを意味する。特に、日本が「防衛予算を大幅に増額し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めている」点への中国側の警戒は、日本の防衛関連企業が中国市場で事業を展開する上での障壁となる。例えば、軍事転用可能な技術を持つ日本の精密機器メーカーや素材メーカーは、中国市場でのサプライチェーンから排除される可能性が高まる。

また、日本が東南アジア諸国への防衛装備品供与計画を進めていることへの言及は、日本のインフラ関連企業や商社が、中国が「一帯一路」で影響力を強めるASEAN地域で、中国企業との競争が激化するリスクを示唆する。中国側が日本の防衛政策を「平和憲法の制約を絶えず突破」するものと認識している以上、日本企業が関わるインフラプロジェクトにおいても、中国政府からの政治的圧力がかかる事例が増えるだろう。

さらに、張報道官が「日本は侵略の歴史がもたらした深刻な災禍を真摯に反省し」と述べたように、歴史認識問題が経済活動に影響を及ぼす可能性も高まる。中国国内での反日感情が高まれば、日本の消費財メーカーや観光産業は、不買運動や渡航制限といった形で需要が減少する事態に直面する。これは、例えばユニクロのような中国市場に深く根ざした日本企業にとって、事業戦略の再考を迫る深刻な課題となる。