中国のリチウムイオン電池大手が、海外での生産拠点設立を加速している。上海璞泰来新エネルギー科学技術（PUTAILAI）はマレーシアに、CATLはインドネシアにそれぞれ新工場を建設。世界的な需要拡大に対応し、サプライチェーンの多角化を図る動きだ。

PUTAIALI、マレーシアに負極材の新工場

リチウムイオン電池の負極材を手がける上海璞泰来新エネルギー科学技術（PUTAILAI）は3月12日、マレーシアに生産拠点を新設すると発表した。投資額は2.97億ドル（約205億円）で、年間5万トンのリチウムイオン電池用負極材を生産する計画だ。この動きは、中国国内への依存を減らし、グローバルな供給網を構築する戦略の一環である。

CATLもインドネシアで生産能力を増強

PUTAILAIだけでなく、他の中国企業も海外展開を急いでいる。車載電池で世界最大手のCATL（寧徳時代新エネルギー科学技術）は1月15日、インドネシアに車載電池の生産拠点を建設すると発表した。同社は2026年末までに6.9GWhの生産能力を確保する計画で、急成長する東南アジアの電気自動車（EV）市場の需要を取り込む狙いだ。

世界需要拡大とサプライチェーンの多角化

一連の海外進出の背景には、世界的なリチウムイオン電池需要の急増がある。CITIC（中信）建投証券の調査によると、世界のリチウムイオン電池の需要は2026年に3065GWhに達する見通しだ。市場への近接性は、海外拠点を決定する上で重要な要素となっている。

中関村IoT産業連盟の専門家である袁帥氏は、「企業は市場に近い場所に生産拠点を建設することで、輸送コストを削減し、市場への対応を迅速化できる」と指摘しており、地産地消型のサプライチェーン構築が今後の鍵となることを示唆した。

日本の関連性

中国リチウムイオン電池大手の海外生産加速は、日本の電池材料メーカーや自動車産業に直接的な影響を与える。PUTAILAIがマレーシアに投資する2.97億ドル、年間5万トンの負極材生産計画は、日本の負極材メーカー、例えば日立化成（現昭和電工マテリアルズ）や三菱ケミカルへの競争圧力を強める。特に東南アジア市場において、中国勢が地産地消を進めることで、日本からの輸出機会が減少する可能性がある。

また、CATLがインドネシアで2026年末までに6.9GWhの生産能力を確保する計画は、日本の自動車メーカーのサプライチェーン戦略に再考を促す。トヨタ自動車など、東南アジアに生産拠点を多く持つ日本企業は、現地で調達可能な中国製電池の使用を検討せざるを得なくなる。これは、パナソニックやGSユアサといった日本の電池メーカーが、新興市場でのシェア獲得において、価格競争力を一層求められることを意味する。

一方で、サプライチェーンの多角化は、日本企業にとって新たな協業の機会も生む。中国企業が海外展開する中で、品質管理や技術サポートにおいて日本のノウハウを求めるケースも想定される。ただし、その際は技術流出リスクへの厳格な管理が不可欠となる。