米国とイランの軍事衝突の発生から1週間、紛争長期化への懸念から原油価格が急騰している。短期決戦との市場観測は外れ、イランによるイスラエルへの反撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ブレント原油先物は1バレル=93ドル台まで上昇。世界の金融市場に動揺が広がっている。

市場の楽観論と誤算

紛争開始当初、市場の反応は比較的冷静だった。2カ月前のベネズエラ政権崩壊が「短期決戦」で終結した経緯もあり、3月2日の原油価格は寄り付きで上昇したものの、その後は安定した値動きとなった。米国とイスラエルによる空爆で、イランの最高指導者ハメネイ師を含む複数の軍・政治指導者が殺害されたとの情報も、早期終結観測を後押しした。

しかし、イラン情勢は市場の想定とは異なる展開を見せた。ベネズエラではマドゥロ大統領の排除後に軍が離反し、政権は短期間で崩壊した。一方、イランは最高指導者を頂点とする神権政治と、イスラム革命防衛隊（IRGC）が強力な軍事力を持つ二重構造だ。IRGCはハメネイ師個人ではなくイスラム革命の理念への忠誠を誓っており、指導者攻撃後も即座に「抵抗を継続する」と表明。体制は揺らがなかった。

長期化シナリオと原油価格の行方

現在の状況は、当初短期終結が見込まれながら長期化した2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻と類似点が多いと市場関係者は指摘する。イランはミサイルと無人機（ドローン）（ドローン）でイスラエルや湾岸諸国への攻撃を開始し、ホルムズ海峡を封鎖。中東の産油国が減産を強いられた結果、原油価格は73ドルから一気に93ドルまで跳ね上がった。

今後の原油価格は、紛争の展開に大きく左右される。

  • 短期シナリオ: 2〜4週間以内に外交交渉で停戦が実現すれば、価格は1バレルあたり90〜100ドルの範囲で推移する可能性が高い。
  • 中期シナリオ: ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、価格は1バレルあたり120〜130ドルまで上昇する恐れがある。
  • 最悪シナリオ: 紛争がさらに拡大し、サウジアラビアなどのエネルギーインフラが直接攻撃される事態となれば、価格は1バレルあたり150ドルを超えるとの見方も出ている。

日本への影響と示唆

原油価格の急騰は、中国経済を介して日本に間接的な影響を及ぼす。中国は世界最大の原油輸入国であり、ブレント原油先物が93ドル台に達した現状は、中国の製造業コストを押し上げ、輸出競争力を低下させる。特に、中国から日本へ輸入される中間財や最終製品の価格転嫁が進むことで、日本の輸入物価上昇に拍車がかかる。

また、ホルムズ海峡の長期封鎖が現実となれば、中国のエネルギー供給網は深刻な打撃を受ける。中国は中東からの原油輸入に大きく依存しており、代替ルート確保や戦略備蓄放出の必要に迫られる。この供給不安は、中国企業の生産活動を鈍化させ、日本企業が中国に持つ生産拠点やサプライチェーンの停滞を招くリスクがある。例えば、自動車部品など中国からの供給に頼る日本企業は、生産計画の見直しを迫られる可能性がある。

さらに、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が「抵抗を継続する」と表明したように、今回の紛争が長期化し、原油価格が150ドルを超える最悪シナリオに陥れば、中国経済の成長鈍化は不可避となる。これは、日本企業にとって中国市場での売上減少や投資回収の遅延を意味する。特に、中国国内消費に依存する小売・サービス業や、建設・インフラ関連の日本企業は、事業戦略の再考を迫られるだろう。