米航空宇宙局 (NASA) は、有人月探査「アルテミス計画」の第2弾「アルテミス2号」による有人周回飛行を2026年9月に実施すると発表した。アポロ計画以来約半世紀ぶりとなる有人月探査だが、技術的課題により計画は遅延している。一方、中国も独自の月探査計画を急速に進めており、米中の宇宙開発競争が新たな局面を迎えている。

遅延する米国のアルテミス計画

「アルテミス2号」は、1972年の「アポロ17号」以来、宇宙飛行士を月の軌道へ送る米国初のミッションとなる。しかし、当初2025年に予定されていたこの飛行は、大型ロケット「SLS」や有人宇宙船「オリオン」の耐熱シールドなど、複数の技術的課題が浮上したため延期された。有人月面着陸を目指す「アルテミス3号」も2027年以降にずれ込む見通しだ。

NASAは計画の遅延について、宇宙飛行士の安全を最優先するための措置だと説明している。半世紀のブランクを経て再び有人月探査を実現するには、克服すべき課題が依然として多いことを示している。

猛追する中国の宇宙開発

一方、中国は月探査計画で大きな進展を見せている。2030年までに中国人宇宙飛行士を月面に着陸させるという明確な目標を掲げ、新型の有人ロケット「長征（中国ロケットシリーズ）10号」や有人宇宙船「夢舟」、月面着陸機「攬月」の開発を急ピッチで進めている。中国有人宇宙計画弁公室の発表として新華社通信などが伝えた。

中国の計画は、国家主導のもと着実に進展しており、一部では米国の計画よりも迅速に進んでいるとの見方もある。宇宙開発における米国の長年の優位性に挑戦する存在として、その動向が国際的に注目されている。

激化する米中主導権争い

中国の急速な追い上げは、米国の宇宙戦略に大きな影響を与えている。NASAのビル・ネルソン長官は、中国の宇宙開発の軍事的な側面に繰り返し警戒感を示しており、月面の資源などを巡って中国に先んじられることへの懸念を表明している。

米中の競争は、冷戦時代の米ソ宇宙開発競争を彷彿とさせる。この競争が技術革新を加速させる一方で、宇宙空間のルール作りや安全保障を巡る新たな緊張を生む可能性もある。宇宙開発における主導権を維持するため、米国にはアルテミス計画の着実な遂行が求められている。

日本への影響と今後の展望

米国の「アルテミス計画」遅延と中国の「2030年までの有人月着陸」目標は、日本の宇宙産業に直接的な影響を与える。第一に、SLSやオリオンの技術課題による「アルテミス2号」の2026年9月への延期は、日本企業がアルテミス計画に参画する機会を拡大する。三菱重工業やIHIなど、ロケットやエンジン部品を手掛ける企業は、米国の技術的ギャップを埋める形で、より深い協力関係を構築できる可能性がある。特に、耐熱シールドなど課題が明確な分野での技術提供は、新たなビジネスチャンスを生む。

第二に、中国の急速な宇宙開発は、日本の安全保障上の課題を提起する。中国が「長征10号」や「夢舟」を開発し、月面資源の確保に先行すれば、宇宙空間における日本の発言力が相対的に低下する懸念がある。日本は米国との連携を強化しつつ、独自の宇宙技術開発を加速させる必要がある。例えば、JAXAが持つ精密誘導技術や探査技術は、米国の計画に貢献し、日本のプレゼンスを高める上で重要となる。

第三に、米中競争の激化は、宇宙空間のルール形成における日本の役割を増大させる。月面資源の利用やデブリ問題など、将来的な宇宙利用に関する国際的な枠組み作りにおいて、日本は中立的な立場から建設的な提案を行うことで、国際社会における影響力を高められる。これは、日本の宇宙産業が国際標準設定に貢献する機会でもある。