🛢️ イラン制裁×中国製油所×日本株

2026年7月7日、米国はイラン産原油の禁輸を復活させた。最大の買い手である中国の独立系製油所には5月からOFAC制裁が入り、財務長官は「中国の購入は約40%減」と語る。ホルムズ海峡の戦争保険は随時設定方式に変わった。この構図に連動する日本株を、関係の種別と根拠付きで示す。

本レンズは「関係の種別と根拠 / 規制タイムライン / 証券コード付き影響方向」の3点だけを扱う。財務・株価・企業沿革は掲載しない。

🗺️ 連動マップ — 関係・影響方向・根拠

関係の種別: 供給元 / 顧客 / 競合 / 代替需要 / リスク露出。影響方向は事業構造上の向きで、投資推奨ではない。

▶ 海運

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
日本郵船 9101 リスク露出 両面 中東水域の船舶戦争保険は2026年7月13日に随時設定方式へ移行し料率高騰が必至。通航コスト増と運賃市況の押し上げが併存する ▶ 出典
商船三井 9104 リスク露出 両面 関連3隻が2026年6月下旬にホルムズ海峡を通過。緊張再燃時は通航リスクと迂回航路・傭船料上昇が併存する ▶ 出典

▶ エネルギー

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
INPEX 1605 リスク露出 両面 2026年7月7日の米禁輸復活で原油先物が一時6%高。原油高は上流権益の収益要因である一方、中東情勢は操業・権益リスク ▶ 出典
ENEOSホールディングス 5020 リスク露出 両面 原油価格の急変は調達コストと在庫評価損益に直結。7月7日の禁輸復活時は原油が一時6%上昇した ▶ 出典

▶ 商社

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
三菱商事 8058 リスク露出 両面 エネルギートレーディングと上流権益を併せ持ち、原油価格変動と中東物流リスクの両面に露出する ▶ 出典
三井物産 8031 リスク露出 両面 LNG・原油の権益とトレーディングを持ち、ホルムズ情勢による価格・輸送コスト変動の影響を受ける ▶ 出典
伊藤忠商事 8001 リスク露出 両面 エネルギー・化学品トレーディングを通じ原油価格と海上輸送コストの変動に露出する ▶ 出典

▶ 中国側 (制裁対象)

企業 / テーマ コード 関係 影響方向 根拠
恒力石化 (大連) 煉化 — リスク露出 マイナス イラン産原油を数十億ドル相当購入したとして2026年5月2日に米OFACがSDN指定。中国大手の一角 ▶ 出典
山東金誠石化集団 — リスク露出 マイナス 山東省の独立系 (ティーポット) 製油所。イラン産原油購入を理由に2026年5月2日SDN指定 ▶ 出典
山東寿光魯清石化・河北鑫海化工・山東勝星化工 — リスク露出 マイナス 同日 (2026年5月2日) にSDN指定された独立系製油所3社。対象は計5社に拡大した ▶ 出典

📅 規制タイムライン

米財務長官「中国のイラン産原油購入は約40%減」

対中国製油所制裁の効果と説明。イラン政権への直接圧力と位置づけ

▶ 出典

船舶戦争保険が随時設定方式へ移行

英保険業界が決定。ペルシャ湾・ホルムズ周辺は入域ごとの個別料率交渉となり高騰必至

▶ 出典

日本関係船22隻がホルムズ海峡を通過

うち日本向け大型原油タンカー6隻。湾内残留は4隻に減少

▶ 出典

米、イラン産原油の禁輸を復活

イランによる商船3隻攻撃への対抗措置。米原油先物は一時6%高

▶ 出典

米財務省、制裁を8月21日まで一時緩和

覚書第10条の履行としてイラン産原油の販売を60日間容認

▶ 出典

米イラン、戦闘終結の覚書にジュネーブで署名

60日以内の最終合意と米制裁解除を明記。ホルムズ海峡の航路正常化を規定

▶ 出典

日本向け原油タンカー6隻がホルムズ海峡を通過

米イラン緊張緩和observationを受け滞留船が動き出し、原油は衝突前水準へ4%下落

▶ 出典

OFAC、中国独立系製油所5社をSDN指定

恒力石化 (大連)・山東金誠石化・山東寿光魯清石化・河北鑫海化工・山東勝星化工。購入代金決済網も対象

▶ 出典

米財務省、中国製油所と取引する金融機関に警告

イラン産原油を受け入れる中国独立系製油所との取引で「制裁対象になり得る」と国内外金融機関へ通告

▶ 出典

米、イラン産原油販売を容認 — 制裁を一時緩和

原油価格抑制を目的とした時限緩和。中国製油所の購入継続が公然化

▶ 出典

国連の対イラン制裁が10年ぶりに復活 (スナップバック)

安保理決議2231の履行不備を理由に旧制裁が自動復活。以後の米制裁強化の起点

▶ 出典

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