決済大手の米Blockは、業績が好調であるにもかかわらず、全従業員の約4割にあたる4000人以上を削減すると発表した。X（旧Twitter）の共同創業者でもあるジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）の活用が人員削減の背景にあることを示唆している。

業績好調下での大規模削減

ドーシーCEOは全従業員に宛てたメールで、従業員数を1万人以上から6000人未満に削減する方針を明らかにした。対象となる従業員には、20週間分の基本的に給与に加え、勤続年数に応じて毎年1週間分の給与が上乗せされる。ストックオプションの権利確定は5月末まで延長され、6か月間の医療保険が提供されるほか、5000ドルの特別手当も支給される。会社から支給されたPCなどの機器は返却不要だという。

今回の決定は、同社の業績不振によるものではない。Blockの粗利益と顧客数は増加を続けており、収益性も向上している。しかしドーシー氏はメールの中で「世界はすでに変化している」と述べ、事業環境の変化に対応する必要性を強調した。

市場は「正しい判断」と評価

驚くべきことに、この人員削減のニュースが発表された当日、Blockの株価は一時24%以上急騰した。市場は、業績が好調なうちに行う先を見越したコスト削減と効率化の動きを「正しい判断」と見なし、好意的に受け止めた形だ。

この動きは、業績が好調であれば雇用は安泰だという従来の考え方を覆すものだ。ドーシー氏は、AIの能力が向上したことで、より少ない従業員で事業を運営できるようになったと示唆しており、AIが人間の仕事を代替する未来を予感させる。

AIがもたらす構造的失業の波

AIによる雇用の喪失は、もはや遠い未来の話ではない。調査会社のForresterは、2030年までにAIと自動化によって米国内の雇用の6.1%にあたる1040万件の職が失われると予測している。これは、2008年の金融危機で失われた870万件を上回る規模であり、AIがもたらす失業が一時的ではなく、構造的かつ恒久的なものになる可能性を示していると、同社は分析している。

Block社の事例は、AIの進化が企業のあり方そのものを変え、ホワイトカラーの雇用にも大きな影響を与え始める転換点となる可能性がある。

日本への影響と示唆

Block社の事例は、日本企業、特に金融・ITサービス分野において、事業構造の抜本的見直しを迫る警鐘となる。第一に、業績好調下での4000人規模の削減は、AI導入による生産性向上が、成長分野においても人員最適化を加速させる可能性を示唆する。例えば、日本のメガバンクがデジタル化を進める中で、これまで支店網や事務処理部門で進めてきた人員削減が、より高度な分析や顧客対応を担うホワイトカラー層にまで及ぶリスクがある。

第二に、市場がこの削減を好感し、Blockの株価が24%超急騰した事実は、AIによる効率化が投資家にとって重要な評価軸となることを意味する。日本企業が国際的な競争力を維持するには、AI導入によるコスト削減と生産性向上を、短期的な業績悪化を伴わない「先手の経営判断」として実行する覚悟が求められる。

第三に、ジャック・ドーシーCEOがAI活用を削減の背景に挙げたことは、AIが単なるツールではなく、企業戦略の中核を成す存在になったことを示唆する。日本企業は、AIを既存業務の効率化に留めず、事業モデルや組織構造そのものを再設計する視点を持つ必要がある。例えば、これまで人手に頼ってきたカスタマーサポートやデータ分析業務において、AIを基盤とした新たなサービス開発や、少数精鋭での高付加価値業務へのシフトを検討しなければ、国際競争から取り残される危険性がある。