中国のスマートフォン大手OPPO（オッポ）（オッポ）が、事業戦略を大幅に転換する。独自開発の半導体事業から撤退し、高価格帯（ハイエンド）市場での競争から距離を置く一方、傘下ブランド「realme」を再統合して経営効率化を急ぐ。世界的なスマホ市場の停滞を受け、事業の選択と集中を進める動きだ。

ハイエンド市場での苦戦とチップ開発断念

OPPO（オッポ）は近年、アップルやサムスン電子が支配するハイエンド市場への進出を強化してきた。しかし、ブランド力の差は大きく、期待した成果を上げられなかった。市場調査会社Counterpoint Researchの報告によると、世界のハイエンドスマホ市場におけるOPPO（オッポ）のシェアは限定的だ。

この苦戦を受け、同社は2023年5月、半導体の独自開発を手がけていた子会社ZEKU（ゼク）の事業停止を決定した。数千人規模の従業員を抱え、多額の投資を要するチップ開発は、経営の重荷となっていたとみられる。これは、スマホメーカーによる半導体自社開発の難しさを示す事例となった。

realme再統合と経営効率化の狙い

経営効率化の一環として、OPPO（オッポ）は若者向けブランドとして展開してきた「realme」を再び本社に統合する。realmeはもともとOPPO（オッポ）のサブブランドだったが、独立した事業体として急成長を遂げていた。

今回の再統合により、マーケティングや研究開発の重複をなくし、コスト削減と意思決定の迅速化を図る狙いだ。中国メディアの報道によれば、経営陣も刷新され、より収益性を重視した体制へ移行するという。今後は、販売台数の多い中価格帯の製品群に経営資源を集中させるとみられる。

日本への影響と今後の展望

OPPOの戦略転換は、日本企業にとって複数の影響をもたらす。まず、同社の半導体開発断念は、日本半導体関連企業に新たな機会を生む。ZEKUが数千人規模の従業員を抱えながら撤退した事実は、自社開発の難易度を物語る。これにより、ソニーのイメージセンサーやキオクシアのNANDフラッシュなど、特定の分野で強みを持つ日本の部品メーカーは、OPPOが外部調達を強化する中で取引拡大の機会を得るだろう。特に、アップルやサムスンとの競争で培われた高品質・高信頼性の部品供給能力が評価される可能性が高い。

次に、OPPOが中価格帯に注力することで、日本の家電量販店やMVNO事業者にとって、新たな販売戦略の検討が必要となる。これまでハイエンド市場でアップルやサムスンと競合していたOPPOが、より価格競争力のある製品を投入すれば、日本の消費者の選択肢は広がる。これにより、日本の販売チャネルは、多様な価格帯のスマートフォンを揃えることで、顧客層の拡大を図れる。

最後に、realmeの再統合は、日本のスマートフォン市場における競争環境を変化させる可能性がある。realmeは若者向けブランドとして成長しており、再統合によってOPPOの販売網やマーケティング力が強化されれば、日本市場での存在感を高めるかもしれない。これは、シャープやFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）といった国内メーカーにとって、中価格帯での競争激化を意味する。日本企業は、製品の差別化や独自のサービス提供を通じて、この変化に対応する必要がある。