米国最高裁判所は、トランプ前政権が「国際緊急経済権力法（IEEPA）」を根拠に発動した一連の関税について、法の趣旨を逸脱しており違法であるとの判断を下した。これに対しドナルド・トランプ氏は、別の法律に基づく新たな関税の導入を表明。米国の通商政策を巡る不透明感は一層高まっている。

最高裁、IEEPAの拡大解釈に歯止め

最高裁は判決で、IEEPAが国家安全保障上の真の緊急事態に対処するための法律であり、広範な通商問題に適用することは議会の意図を超えた拡大解釈だと指摘した。トランプ前政権は同法を根拠に、中国などからの輸入品に高関税を課してきたが、今回の判決により、その法的正当性が覆された形だ。

この司法判断は、大統領権限による一方的な関税措置に司法が歯止めをかけたものとして、米国内の産業界や貿易相手国から注目を集めている。ブルームバーグ通信によると、多くの輸入業者がこの判決を歓迎しているという。

トランプ氏、1974年貿易法で対抗

判決に対しトランプ氏は即座に反発。代替措置として1974年貿易法に基づく新たな関税を発動する意向を明らかにした。具体的には、同法第122条を適用し、国際収支の赤字を理由にすべての輸入品に10%の関税を課すとしている。

さらに、同法第301条に基づき、不公正な貿易慣行を行う国々に対する新たな調査を開始することも表明した。これにより、特定の国や品目を標的とした追加関税が再び発動される可能性が浮上しており、世界経済への影響が懸念される。

日本にとっての意味

米最高裁がトランプ前政権のIEEPAに基づく関税を違法と判断し、トランプ氏が1974年貿易法に基づく「すべての輸入品に10%の関税」を示唆したことは、日本企業にとって直接的な影響をもたらす。

まず、対米輸出依存度の高い自動車部品や電子部品メーカーは、新たな関税が発動されればコスト増を直接的に吸収せざるを得ない。例えば、トヨタやホンダといった完成車メーカーは、米国生産拠点への部品供給網を再検討する必要に迫られるだろう。米国内でのサプライチェーン構築を加速させるか、関税コストを価格転嫁するかの厳しい選択を迫られる。

次に、トランプ氏が1974年貿易法第301条に基づく「不公正な貿易慣行を行う国々に対する新たな調査」を示唆している点は、半導体製造装置や素材といった分野で日本企業が標的となるリスクを内包する。中国に対する半導体輸出規制強化の動きが続く中で、日本企業が米国の貿易政策の「不公正な慣行」と見なされれば、予期せぬ追加関税や輸出規制に直面する可能性がある。特に東京エレクトロンのような企業は、米国の政策動向を注視し、サプライチェーンの多様化や生産拠点の分散といったリスクヘッジ戦略を具体的に検討する必要がある。

最後に、今回の動きは、米国市場の予測不可能性を一層高める。日本企業は、過去の米中貿易摩擦で経験したサプライチェーンの混乱を教訓に、単一市場への過度な依存を避け、ASEAN諸国やインドなど、新たな市場開拓を加速させる機会と捉えるべきである。