🏗️ 不動産危機

中国不動産企業データベース

日本では報道されない中国不動産業界の「リアル」を可視化。恒大、碧桂園、万科――倒産・デフォルト・事実上の国有化が同時進行する中、何社が消え、何社が国家に救われたのか。売上や規模ではなく、「生存」と「破綻」という最終結果から、中国不動産バブル崩壊の本質を読み解く。

24 企業収録

6 デフォルト

3 危機/注意

0 ホワイトリスト

🏢 地方国有企業 (Local SOE)

4社

【デザインの緑城】かつての民営だが、現在は中交集団（CCCG）傘下の混合所有（実質国有）。デザインと品質へのこだわりは業界随一。受託開発（代建）ビジネスが急成長...

【サプライチェーン不動産】厦門（アモイ）市政府系商社が母体。豊富な資金力を背景に、民営企業が手放した土地を安値で取得し急成長。ここ数年の成長率は業界トップクラス...

【地方国有の星】広州市政府系。TOD（公共交通指向型開発）に強みを持ち、地下鉄駅直結物件などを多数開発。不況下でも逆張りで土地を買い進めるなど勢いがある。...

【珠海特区の顔】珠海市政府系。マカオ・香港に隣接する地の利を活かし安定成長。地方国有企業同士の連携で全国展開を進めている。...